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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャル・プランナーです。

さて、今日のテーマは「103万円の壁の落とし穴?目先の損得だけで考えてはいけない理由とは?」です。

扶養内で働くために、収入を制限しながら働くスタイルは、収入額が一定額を超えないように気を付けながら働くことになります。

しかし、離婚を考えた場合、この扶養内で働くことは、本当にオトクといえるのでしょうか?

今日は、103万円の壁だけじゃない、扶養による壁の正体と、その落とし穴について解説していきたいと思います。

もくじ

103万円の壁とは?

よく聞く「103万円の壁」。

夫婦の一方が扶養されている場合、扶養される配偶者の年収が103万円以下の場合、扶養している方には配偶者控除が適用され、また扶養されている配偶者本人も所得税が課されないというメリットがあります。

そのため、103万円を超えないように仕事をセーブして、収入を調節することを「103万円の壁」と言います。

言葉としては「103万円の壁」が、一番馴染みがあると思いますが、他にも「150万円の壁」というものもあります。

こちらは配偶者特別控除の適用によるものです。

扶養者の所得が900万円以下の場合、配偶者控除は38万円ですが、配偶者特別控除の場合、扶養される配偶者の所得が上がるほどこの控除額が減少していきます。

配偶者特別控除において、配偶者控除と同じ38万円の適用を受けるためには150万円以内に抑える必要があります。これが「150万円の壁」です。

ただ、もう一つ違う点は、150万円の所得だと所得税がかかるという点。

103万円の壁→本人に所得税はかからない&配偶者控除38万円

150万円の壁→本人に所得税がかかる&配偶者特別控除38万円

こういった違いがあります。

この「103万円の壁」と「150万円の壁」は、税金の壁です。

実は壁は2種類ある。103万円以外にも、106万円の壁・130万円の壁。それぞれの意味とは?

さて、実はまだ“壁”はあります。

そして先に言っておくと、気を付けるべきは今からお話する壁の方です。

それは「106万円の壁」「130万円の壁」です。

実はこれは全く異なるもので、税金ではなく、社会保険料による壁なのです。

1.「106万円の壁」

一定条件を満たすと、年収106万円以上で社会保険に加入することになります。

社会保険に加入するということは、当然社会保険料の負担が発生します。

具体的には、厚生年金や健康保険の保険料ですね。

では、その条件を見てみましょう。

以下条件全てに当てはまった場合が対象です。

  • 従業員が501人以上の企業
  • 収入が月88,000円以上
  • 雇用期間が1年以上
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 学生ではない

2.130万円の壁

さて、先ほどの条件に当てはまらない場合、年収が130万円を超えると自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになります。

当然この場合も保険料の負担が発生することになります。

ではなぜ、この「106万円の壁」と「130万円の壁」こそが気を付けるべき壁なのでしょうか?

“壁”の正体

壁の正体とは、以下2つということになります。

  1. 税金の壁→「103万円の壁」と「150万円の壁」
  2. 社会保険料の壁→「106万円の壁」と「130万円の壁」

このうち、気を付けるべきなのは「106万円の壁」「130万円の壁」社会保険料の壁の方です。

なぜか?

それは、税金と社会保険料の違いに理由があります。

まず、税金は、所得に対して課税されるため、手取りがマイナスになることはありません。

所得が増えたからといって増えた分を超えるような負担は発生しません。

一方、社会保険料は違います。

「106万円の壁」「130万円の壁」を超え、社会保険料の負担が生じると、106万円以下、130万円以下で働くよりも手取り金額が減ってしまうことになります。

たくさん働いたのに手取りは減ってしまう。

額面では増えているのですが、社会保険料の負担分を引かれると、受け取れるお金が結果として減ってしまいます。

それなら、壁を超えないように調整しながら働く方がオトクなのでは?そう考えるのは当然のことと言えるかもしれません。

だから「106万円の壁」「130万円の壁」の方に注意が必要なのです。

しかし、ここまでのお話は、扶養されている場合、つまり婚姻中気を付けるべき問題です。

離婚で壁はなくなります。

では、離婚を考えたとき、壁に気を付けて働くべきなのでしょうか。

103万円の壁の落とし穴?目先の損得だけで考えてはいけない理由とは?

確かに壁を超えるのは損・・・な気がします。

しかし、少し目線を変えてこの問題を見てみましょう。

手取り金額が減ってしまうので、特に社会保険料を払うと損をする。

しかし、本当に “損”なのでしょうか?

「106万円の壁」を超えると社会保険料の負担は発生しますが、それはつまり、厚生年金・健康保険に加入することになります。

厚生年金や健康保険に入るとどんなメリットがあるのでしょうか?

健康保険には「傷病手当」というものがあります。これは、万が一病気やケガで会社を休職する場合支給される手当です。

連続3日間で休んだ後、4日目以降の給与が支給されない日について手当が支給されます(3分の2の額)。支給期間は最長1年6か月です。

また、厚生年金に加入することで将来の年金が増える可能性もあります。(ただし離婚する場合、年金分割が減る可能性はあります。)

こうして考えると、106万円の壁を超えることは、決して損ではないと言えるのではないでしょうか。

その反面、「130万円の壁」を超えて自分で国民健康保険と国民年金に入るのはオトクとは言えないと思います。

あくまで目安ですが、180万円くらい働かなければ手取りは減ってしまうことになります。

ただ、これはあくまで扶養されている場合の話です。もし、離婚を考えるのであれば、婚姻中の税金や社会保険料の負担を気にするより、今後のことを考え、出来る限り働ける時間を増やし、離婚後の生活に備える方が重要ではないでしょうか。

まとめ

多様化している時代に、そもそもこういった制度が合わなくなっているのではないかとも思います。

確かに税金や社会保険料の負担は大きいです。しかし、そういった制度にとらわれるのではなく、自分らしい働き方をすることも大切なのではないでしょうか。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

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