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離婚に踏み切れないのはお金のせいですか?

離婚したら不安なのはお金のことですか?

離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「離婚時気を付けるべきお金の問題を知っておこう」です。

離婚する時、色々な問題をクリアしなければならず、大変な思いをされる方も多いのではないでしょうか?

その中でも避けて通れないのがお金の問題です。

離婚すると決めたとき、どんなお金の問題が生じるのでしょうか?

今日は離婚時のお金の問題について解説していきます。

もくじ

  • 離婚時クリアしなければならないお金の問題は4つある
  • 1.慰謝料
  • 2.財産分与
  • 3.ローン
  • 4.養育費
  • おわりに

離婚時クリアしなければならないお金の問題は4つある

人生において、離婚はそんなに何度も経験するものではありません。

そのため、離婚は初めて、何をすればいいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。

特にお金の問題は離婚後の生活にも影響してくる可能性が高いので、きちんと離婚時に解決しておきたいところです。

離婚時に生じるお金の問題は主に4つあります。

  • 1.慰謝料
  • 2.財産分与
  • 3.ローン
  • 4.養育費

もちろん、全ての方に全ての項目が当てはまるわけではないと思われます。

ここからは各項目について詳しく解説していきますが、もちろん、関係ない項目については飛ばして頂いて大丈夫ですよ。

1.慰謝料

慰謝料とは、危険な目に遭ったり、損害を受けたり、精神的な苦痛を受けたことに対する損害賠償金のことを言います。

例えば相手が不倫をした、相手からのDVやモラハラがあった場合など、相手に責められるべき行為があった場合に請求できます。

単に性格が合わないからなどの理由では請求できません。

あくまで相手に非がある場合のみ、請求できるものです。

ところで、慰謝料というのは一体いくらくらいなのでしょうか?

ケースバイケースで、一概には言えないのですが、50万円から300万円くらいが多いようです。300万円を超えることは少ないようです。

では、慰謝料を請求するためにはどうすればよいのでしょうか?

方法は3通りあります。

①協議による取り決め

夫婦で話し合って決める方法です。

3つの方法の中で一番気をつけるべき、請求方法でもあります。

というのも、きちんとした手続を知らなければ、慰謝料が支払われなかった場合でも、取り立てが出来ないという事態を招きかねません。

では何をしておくべきか?

それは「執行認諾文言付公正証書」の作成です。

これは、公証役場にて作成してもらう必要があります。

どこの公証役場でも作成可能ですので、近いところを調べてみてください。

公証役場は通常予約制での対応となっていますので、あらかじめ電話してその際、何を準備すべきか確認しておくとスムーズです。

自分で作成するのはちょっと不安ということであれば、行政書士に依頼することも検討してみてください。

公証役場は平日昼間しか開いておらず、また作成には数週間ほどかかります。利用しやすいとはいいがたいですが、後々のことを考えてここはがんばって作成しておくべきではないかと思います。

②調停

離婚調停を申し立てた場合、調停の中で慰謝料のことも話し合います。

調停が成立した場合、慰謝料の金額なども調停調書に記載されます。

もし、慰謝料が支払われかった場合、強制執行などで取り立てることができるようになります。

③裁判

もし、調停でも離婚が成立しなかった場合は裁判となります。

慰謝料請求の時効について

慰謝料はいつでも請求できるわけではなく、離婚した日から3年経つと請求することができません。

もし、離婚後に慰謝料を請求しようと考えているのであれば、時効には留意してください。

また、慰謝料に関しては非課税なので、いくら受け取ったか、金額に関わらず税金を納める必要はありません。

2.財産分与

財産分与とは、夫婦が共同で築いた財産を分けることです。

ここで気を付けるべきポイントは、何をどの割合で分けるか?

対象となるのは、結婚してから離婚するまでに夫婦が協力して築いた財産です。

ここで、どちらの名義かは、関係ありません。

例えば、家の名義が夫になっている、貯金通帳が夫の名義になっているからといって妻に分与されないわけではなく、あくまで二人の協力で築いた財産であれば、例え夫名義であっても妻にも分与されます。

反対に、夫が相続した財産や、結婚前に貯めた貯金などは妻には分与されません。(逆もしかり)

また、割合としては、財産を築くのに寄与したかを基準に考えるのですが、基本的には2分の1となります。

夫が働き、妻が専業主婦であった場合でも、妻の支えがあったから夫が仕事に集中できたと考えられ、2分の1の分与とされることが多いようです。

自分の名義ではないから、自分は専業主婦だから分与されないと思い込まず、堂々と半分請求してください。

さて、ここで1つ疑問が残るかと思います。

家はどうやって分けるの?

もし、家の名義が夫婦どちらか片方でも、もちろん財産分与の対象になります。

ただ、家を売却するのか、どちらか片方が引き続き住むのか、ローンはどれくらい残っているのか等、複雑な問題を色々とクリアしなくてはならず、分与のやり方は一概に言えません。

ですので、家に関しては弁護士に相談したほうがよいと思います。

3.ローン

先ほどの家の分与とも関係してくるのですが、ローンをどうするのか、も離婚時に気を付けたい問題です。

持ち家がある場合、離婚後は夫婦どちらかが住むか、売却するかになるでしょう。

しかし、気を付けなければならないのは、住宅ローンが残っている場合です。

「①売却する場合」と「②片方が取得する場合」に分けてみていきましょう。

①売却する場合

ローンの返済が残っておらず、不動産を売却した場合は、売却して得たお金を折半します。

住宅ローンが残っている場合、は2通り考えられます。

1)アンダーローンの場合

まず、売却して得たお金をローンの返済に充てます。

ローンを返済してもなお、お金が余った場合(これをアンダーローンといいます)、その余ったお金を二人で折半します。

2)オーバーローンの場合

反対に、売却して得たお金より、ローンの返済額の方が大きく、返済に充ててもなおローンが残る場合(これをオーバーローンといいます)は注意が必要です。

この場合、家を売ることのハードルも高くなります。

借入先の金融機関と相談するか、売却を諦め、どちらかが家に住み続け、ローンを払い続けることになります。

②片方が取得する場合

片方が取得する場合、その支払いをどうするかが問題になります。

ローンの名義人と家の名義人が同じで、その名義人が家を取得するのであれば、家の価値とローンの残高を比較して、家の価値がローン残高を上回る場合、家を取得する方は、相手にその差額の半分を支払うことになります。反対にローンが家の価値を上回る場合はマイナスの財産が残ることになりますが、財産分与においてはこのマイナスの財産も対象になります。

一番注意が必要なのが、家とローンの名義人と、家を取得する者が異なる場合です。

例えば、自分が家を取得し、ローンは相手名義だったとします。

相手にローンだけ払い続けてもらって、自分はこのまま家に住み続けるのが一番理想!のように思うかもしれませんが、もし、ローンの支払いが滞ってしまった場合、家の担保(抵当権)が実行され、競売に出されてしまいます。住む家を失ってしまうリスクがあるのです。

ローンの名義を変更するにも、必ず認められるとは限らないため、一筋縄ではいかないのがこのローンの問題です。

自分たちだけでの解決が難しい場合は、弁護士などの専門家を頼ることが必要です。

4.養育費

子供を持つ夫婦が離婚する場合、夫婦どちらかが親権者となりますが、親権者とならなかった方の親にも、扶養義務があります。

親権者とならなかった親が子供を扶養するために支払う費用が養育費です。

養育費を受け取る権利は子供にあります。

子供のためにも離婚時にはきちんと養育費について取り決めすることが必要です。

しかし、一方で、養育費がきちんと支払われていないケースが非常に多いのが問題となっています。養育費がきちんと支払われているのは3割程度といわれています。

養育費をしっかり支払ってもらうために、押さえておくべきポイントは2点あります。

①取り決め内容

まず、何を決めておくべきなのかですが、以下の3項目は必ず押さえておいてください。

1)期間

子供が何歳になるまで養育費を払ってもらうのか、決めておきます。

20歳まで、というのが一般的と言われることもありますが、大学まで進学させようと考えているのであれば、22歳までとしておいた方が安心ではないかと思います。

2)金額

金額については、各家庭の収入や、子供の数・年齢など状況によってそれぞれです。

しかし、何も基準がなければ、一体いくらにしたらよいか困ってしまうでしょう。

そこで、参考となるのが、東京家庭裁判所が出している、「養育費・婚姻費用算定表」です。

しかし、これはあくまで参考資料で、必ずしもこれに従う必要はありません。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

3)受け取り方法

さて、期間と金額を決めて一安心・・・ではありません。

もう一つ、受け取り方法も決めておかなければ実際にお金を受け取れなくなってしまいます。

例えば毎月末までに指定の口座に振り込むなど、具体的に決めておく必要があります。

締め切り日までに振り込まれているか、こまめに確認することも忘れないでください。

②強制執行認諾文言付公正証書の作成

子供の数、年齢にもよりますが、養育費は、離婚後、長期間の支払いが発生します。

最初は順調に支払われていたとしても、途中で支払いが滞り、受け取れなくなる、といったトラブルも後を絶ちません。

先ほどお伝えしたように、養育費が支払われているのは3割ほどといわれています。

もし支払われなくなったときに、強制的に支払いさせるためにも、「執行認諾文言付公正証書」を作成しておいてください。(協議離婚の場合)

この「執行認諾文言付公正証書」については、慰謝料のところでお話しましたので、こちらでは省略します。

おわりに

いかがだったでしょうか。

「思った以上に大変そう・・・・」

そんな感想を抱いた人も少なくないのではないでしょうか。

自分たちだけでは難しいと感じたら専門家に頼ることも検討してみてください。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。