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離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「離婚後独立を考えるなら知っておこう。個人事業主のメリット・デメリット」です。

離婚後、心機一転、新しいことをやるのであれば、自分の好きなことで稼ぎたい。

そう考えたとき、個人事業主として働くのも一つの方法です。

しかし、個人事業主になったら実際どうなの?

今日は、独立する場合のメリット・デメリットについて解説していきます。

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もくじ

  • 個人事業主のメリット・デメリット
  • 個人事業主になる前に考えておくべきこととは?
  • まとめ

個人事業主のメリット・デメリット

離婚の醍醐味、それは自由。

どうせ働くなら、自分の好きなことをやりたい

そう願う人は多いでしょう。

そして、それを実現すべく、個人事業主となる。

これは決して難しいことではありません。

しかし、軽い気持ちで始められるものでもないですよね。

だから、まずは個人事業主のメリット・デメリットを解説していきます。

まずはメリットから。

メリットとしては、

  • 時間や場所の自由がきく
  • 仕事のために使ったお金は経費として計上できる
  • 成果が収入に直結し、やる気になる
  • 定年退職がないので、何歳になっても働ける

どんな仕事を始めるかにもよりますが、パソコン1つで出来る仕事であればもちろんどこにいても仕事が出来ますし、お店を出すにしても、どこにお店を出すか、自分で決めることが出来ます。

時間も特に縛られることもなく、比較的自由なのも個人事業主の魅力です。

また、仕事で使用したお金は経費として事業所得から引くことができ、その分節税となります。

もちろん、仕事で使用する分しか経費とはなりませんが、例えば自宅で仕事をする場合、事業の割合に応じた家賃が経費として計上出来ます。

他にも水道代、光熱費なども同様に事業の割合に応じて経費として計上することが出来ます。

さらに、会社員との大きな違いは、成果が収入に直結し、やる気になるということです。

会社によって違うとは思いますが、私の場合、会社員時代営業をやっていたのですが、いくら売上を上げても給料は全く変わりませんでした。

反対に、営業成績が悪いときも給料が下がることはありませんでしたが。

一方、個人事業主であれば、売上が上がれば自分の収入も上がります。

なので、やる気にもなります。

それから、これは個人事業主最大のメリットではないかと思うのですが、個人事業主には定年退職がありません。何歳になっても働ける限り、働き続けられます。

厚生年金は一定額以上の収入があれば受給額が減額になりますが、国民年金のみに加入している個人事業主は、収入によって年金を減らされる心配もありませんので、働けるうちは働いて収入を得る方がお金の面でも安心です。

それでは、デメリットも見ていきましょう。

  • 雇用保険など、働けなくなったときの保障がない
  • 社会保険料が全額負担となる
  • 厚生年金に加入できない
  • 退職金がない

個人事業主のデメリットは何といっても保障が少ないことでしょう。

病気やケガで働けなくなっても雇用保険はありませんし、売上がゼロになって収入がなくなっても何の保障もありません。

また、保険料の負担が増えることもデメリットです。

通常、会社に勤めていれば、年金や、健康保険、介護保険などは労使折半なので、会社が半分負担してくれますが、これが個人事業主となったら、100%自分の負担になります。

会社勤めから独立すると、急に負担が大きくなったように感じますし、実際、全額負担は結構大きいです。

さらに年金においては、厚生年金に加入できないので、将来受けとる年金額も、個人事業主は少なくなります。

もう一つ、先ほど個人事業主は定年退職がないと述べましたが、それはつまり、退職金もないということです。ボーナスや退職金がないのも個人事業主のデメリットと言えます。

個人事業主になる前に考えておくべきこととは?

当たり前ですが、何事にも一長一短があります。

ですので、どういった働き方をしたいか、どんな仕事が自分に合っているかをまずは考えることが大切です。

その上で個人事業主という働き方を選択する場合、どんなことを考えておく必要があるのでしょうか?

それは・・・

自分の生活費

案外、忘れがちなのが、自分の生活費です。

事業を始めてすぐに軌道に乗るとは限りません。

むしろ、しばらくは厳しい状況が続くと予想されます。

そこで、考えておかなければならないことは、自分の生活費です。

1人分の生活費であれば、1か月平均17万円くらいです。

事業にかかる経費と、税金、自分の生活費分を稼ぐ必要があります。

それを稼ぐにはお客様1人当たりの単価はいくらで、何人以上の来客が必要でしょうか。

単価は適正でしょうか?

その来客数は可能な範囲でしょうか。

総合的に判断してどんな事業をやるのか決めていく必要があります。

もちろん、単価が高ければ来客数は少なくて済み、単価が安い場合はその分来客数は多く必要になります。

さらに、ここからは厳しい話になりますが、いくら計算上十分な収入が見込めると判断しても、実際に計算通りにはいかない可能性の方が高いです。

特に独立開業したばかりのころは集客に苦労し、売上も思ったほど上がらないことが多いです。

その間どうするか?

1~2年は貯金を取り崩して生活することも考えてお金を準備しておかなければなりません。

つまり、個人事業主として独立開業するまでには、

  • 事業に必要な経費
  • 当分の生活費

を準備しておく必要があります。

計算してみると、結構な額になるのではないでしょうか。

しかし、そんなお金を準備するまで待っていてはいつまで経ってもスタート出来ない。

そういうときは、融資をいう手もあります。

日本政策金融公庫では、新規開業者向けの融資が用意されています。

融資を受けるためには事業計画書を作成する必要があり、事業計画書を作成することで、より実現に向けて具体化することが出来ます。

もし、こういった事業計画書の作成に困ったら、商工会議所で相談も出来ますので、問い合わせてみることをおススメします。

もし可能であれば、最初の厳しい時期を乗り越えるためには、正社員でもアルバイトでも他に収入源を確保した状態で開業する方が安全です。

他の仕事で収入が確保できていれば思ったように売上が上がらなくても焦らずに済みますし、生活も安定した状態で始められます。

しかし、使える時間が限られるため、思うように準備が進まないこともあり、効率的な時間の使い方が求められます。

また、生活が安定しているがために、開業準備にも必死さが足りなくなります。

特に切羽詰まってないとなかなか前に進まず、“いつかやろう“のままやらずに終わってしまうことも。

もう一つ、開業するときに、経費を出来るだけかけない方法を考えてみてください。

もし、お店を開きたいと思ったら、実店舗ではなく、ネット販売にする、モノを売るよりサービスを売るなど。

ひと昔前だと、お料理教室といえば家に生徒さんを招いて実演しながらやっていたかもしれませんが、それだと広いキッチンが必要になります。

しかし、今はオンラインレッスンや動画にすると、さほど広いキッチンでなくてもお料理教室が開けます。

経費に関してはシビアに考え、決して見栄を張らないことが大事です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

離婚は人生の転機です。

離婚を前向きにとらえ、自分らしい人生を謳歌する。

そのために働き方も考えてみることは大切です。

一番大事なのは、あなたが幸せになることです。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。

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