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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャル・プランナーです。

さて、今日のテーマは「離婚を考えているけれど103万円の壁を超えないように働いている人に知っておいてほしいこと」です。

103万円の壁を気にしながら働く方はよくお見掛けします。

男性でこのような働き方をしている方を正直私は見たことがなく、私が知る限りほとんどが女性です。

働き方は人それぞれです。もちろん、扶養の範囲内で働くことも一つの選択肢だと考えています。

しかし、離婚を考えているのであれば、話は違ってくるのではないかと思います。

離婚したら収入に関わらず扶養から外れるため、扶養範囲内で働くことにこだわる必要がなくなります。

そしてそのとき、扶養範囲内で働くスタイルは変えていかなければならなくなります。

離婚後、いきなり働き方を変えるのも大変ですし、スムーズに変えられるかどうか不安も感じているかもしれません。

そこで離婚後の働き方を考える上でも、103万円の壁について今一度見直してみるのは有効ではないでしょうか。

もくじ

  • そもそも103万円の壁とは何なのか?
  • 103万円だけじゃない、106万円の壁・130万円の壁。その違いは?
  • 扶養内で働く理由
  • 扶養範囲内で働くことは、お得?それとも・・・?
  • まとめ

そもそも103万円の壁とは何なのか?

103万円の壁」とは、扶養される配偶者の年収が103万円以下であれば、配偶者控除が適用され、また本人も所得税がかからないため、配偶者が仕事をセーブして103万円以内に収まるように調整することです。

この配偶者控除の適用による「103万円の壁」とは別に、「150万円の壁」もあります。

こちらは配偶者特別控除の適用によるもので、本人に所得税がかかるという違いはありますが、控除の内容は同じですので、「103万円の壁」とほぼ同じと捉えておきます。

この「103万円の壁」と「150万円の壁」は、税金の壁なのです。

<103万円だけじゃない、106万円の壁・130万円の壁。その違いは?>

ところで、他に「106万円の壁」「130万円の壁」というのがあります。

先述した「103万円の壁」「150万円の壁」と似て非なるもの。

というのも、今度は社会保険料の壁なのです。

まず初めに「106万円壁」について。

ある条件に当てはまると社会保険料の負担が発生するのですが、まずはその条件を見てみましょう。

以下条件全てに当てはまった場合が対象です。

  • 従業員が501人以上の企業
  • 収入が月88,000円以上
  • 雇用期間が1年以上
  • 所定労働時間が週20時間以上
  • 学生ではない

上記条件に当てはまる場合、年収106万円以上で社会保険に加入することになります。

厚生年金、健康保険を負担することになります。

この条件に当てはまらない場合で、年収が130万円を超えると自分で国民年金と、国民健康保険に加入することになります。

実は、注意すべきは「106万円の壁」「130万円の壁」の方なのです。

社会保険料の壁である「106万円の壁」「130万円の壁」を超えた場合、どうなるのでしょうか?

扶養内で働く理由

「103万円の壁」と「150万円の壁」は税金の壁

「106万円の壁」と「130万円の壁」は社会保険料の壁

そして、注意すべきは「106万円の壁」「130万円の壁」社会保険料の壁。

これはなぜなのでしょうか?

それは、税金と社会保険料の違いにあります。

税金というのは、増えた所得に対して課税されるため、手取りがマイナスになることはありません。

一方、「106万円の壁」「130万円の壁」を超えると、社会保険料の負担が生じ、106万円以下、130万円以下で働くよりも手取り金額が減ってしまうことになります。

たくさん働いたのに手取りは減ってしまう。

額面で増えても結局受け取れるお金が減ってしまっては損をしたと感じてしまうのは当然のこと。

だから壁を超えないように働く。

これが「106万円の壁」「130万円の壁」に注意すべき所以です。

しかし、これらは扶養されている場合に関係してくるものです。

では、離婚したい場合、働き方はどう考えるとよいのでしょうか。

扶養範囲内で働くことは、お得?それとも・・・?

さて、ここからは少し違う角度で考察していきます。

手取り金額に着目した場合、社会保険料を支払ったときが一番損するということになります。

しかし、この社会保険料を支払うこと、それは“損”なのでしょうか?

まず、「106万円の壁」を超えることについて。

社会保険料を支払うことは、会社の健康保険、厚生年金に加入するということです。

健康保険や厚生年金に加入することでメリットも享受できるのです。

例えば、「傷病手当」。万が一病気やケガで会社を休職する場合支給される手当です。

連続3日間で休んだ後、4日目以降の給与が支給されない日について手当が支給されます(3分の2の額)。支給期間は最長1年6か月です。

また、厚生年金に加入することで将来の年金が増える可能性もあります。(離婚時年金分割が減る可能性はありますが。)

一方、「130万円の壁」を超えて、自分で国民健康保険と国民年金に入るのはオトクとは言えないと思います。

あくまで目安ですが、180万円くらい働かなければ手取りは減ってしまうことになります。

とはいえ、離婚後を考えた場合、130万円以内の働き方は、不安が残ります。

離婚を考えるのであれば、割り切って、出来る限り働ける時間を増やし、離婚後の生活に備えるのも、一つの手だと思うのです。

まとめ

今後どのような選択をするかにもよりますし、それぞれの考え方もありますので、一概には言えませんが、壁にとらわれず、出来るかぎり働くのも決して損ばかりではないと思います。

今後の生活を見据えて、自分に合った働き方、自分に必要な働き方を見つけてみてはいかがでしょうか。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。

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