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離婚に踏み切れないのはお金のせいですか?

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離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「離婚で損しないために知っておくべき、年金分割制度とは?」です。

今日は離婚時における、年金分割制度がテーマです。

離婚することになった場合、夫婦の年金を分割出来る場合があります。

どのような場合に年金が分割でき、どのような点を注意すべきなのでしょうか。

今日は、離婚時の年金分割制度について解説していきます。

もくじ

  • 年金分割制度とは?
  • 年金分割制度の対象者は?
  • 年金分割する方法と注意点
  • まとめ

年金分割制度とは?

年金分割制度とは、厚生年金を離婚時に分割する制度です。

年金の被保険者には3種類あり、その中で厚生年金に加入しているのは、会社員などの第2号被保険者です。

例えば夫婦どちらか一方だけ厚生年金に加入している場合、離婚したら、厚生年金に加入していなかった方は、将来受け取れる年金が国民年金の分(老齢基礎年金)だけとなってしまいます。ですので、夫婦の年金受給額の差を調整するため、厚生年金から、婚姻中に支払った年金保険料に応じて、最大2分の1が分割されます。

ここで注意すべきことは、年金分割の対象となるのが、厚生年金から基礎年金分を除いた報酬比例部分のみであること、分割の割合が最大2分の1で、必ず2分の1受け取れるわけではないことです。

第2号被保険者は、国民年金+厚生年金という二階建て構造ですが、どの被保険者も国民年金の被保険者ではありますので、この部分は分割されません。

また、厚生年金のうち、分割されるのは、あくまで婚姻期間中の部分のみが対象です。

したがって、報酬比例部分を丸々半分するわけでもないのです。

また、最大2分の1というところがミソで、2分の1が確約されているわけではありません。この2分の1という分割に関しては少し複雑な制度になっているので後程「年金分割する方法と注意点」のところで詳しく解説します。

年金分割制度の対象者は?

年金分割制度の対象となるのは、夫婦どちらかが厚生年金に加入している場合です。

自営業で夫婦どちらも第1号被保険者の場合は対象外となります。

つまり対象となる夫婦は以下の通り。

  • 第1号被保険者&第2号被保険者の夫婦
  • 共に第2号被保険者の夫婦
  • 第2号被保険者&第3号被保険者の夫婦

婚姻中の厚生年金が年金分割の対象になるため、結婚前に厚生年金に加入していたとしてもその分は対象外です。

「年金分割」によって一体どれくらい受け取れるの?

また、年金分割の割合ですが、“最大2分の1”です。

必ず2分の1ではないところが注意点です。

さらに、この最大2分の1の分割の対象となるのは、婚姻中に厚生年金に加入していた期間のみです。

すなわち、

  • 結婚前の厚生年金加入期間
  • 離婚後の厚生年金加入期間

は分割の対象外となります。

つまり、給付される年金の合計額から折半されるわけではありません。

だから分割される額は思ったより少ないと感じるかもしれません。

年金分割する方法と注意点

年金分割制度の複雑なところは、その分割方法ではないかと思います。

年金分割の請求方法には2種類あり、ご自身がどちらに当てはまるか確認しておく必要があります。

3号分割制度

夫婦どちらかが第3号被保険者、かつ2008年4月以降の年金

2008年4月以降に結婚した夫婦で、片方が第3号被保険者の場合、相手の合意がなくても当然に2分の1で分割できます。反対に言えば、第2被保険者である夫もしくは妻には、拒否権はないのです。

この場合、相手の合意なくても、年金事務所へ行って手続きすれば分割完了です。

合意分割

第3号被保険者以外の方、2008年4月より前の年金

「合意分割」とは、夫婦で話し合って年金分割の割合を決める方法です。

第3号被保険者以外の方、2008年4月より前の婚姻期間中の厚生年金加入期間がある場合(第3号被保険者含む)、2008年4月までの年金分割については、夫婦で合意が必要になります。

いわゆる、この「合意分割」をする場合、まず、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」をもらい、夫婦で分割の割合を決め、合意したら、「年金分割に関する合意書」を作成し、年金事務所で手続を行います。

万が一、合意がなされない場合は家庭裁判所での調停・審判・裁判などで分割の割合を決めることになります。

もう一つ注意しておかなければならないのが、請求期間です。

請求期間は離婚した日の翌日から起算して2年以内で、この期間を超えると年金分割の請求が出来なくなります。

厚生年金は、加入者の納付月数と収入によって年金額が異なりますので、具体的な金額が知りたい場合は、年金事務所に問い合わせしてみてください。

まとめ

いかがだったでしょうか。

年金制度は分かりにくいと感じることもあるかもしれませんが、手続しなければもらえたものももらえなくなり、損することになるかもしれません。

だからこそ事前にきちんと確認しておくことが大事になってくるのではないでしょうか。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

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