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離婚する前に知っておこう!子供にいくらかかる?

離婚に踏み切れないのはお金のせいですか?

離婚したら不安なのはお金のことですか?

離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「離婚する前に知っておこう!子供の教育費一体いくらかかる?」です。

今、結婚生活に限界を感じ、すぐにでも子供を連れて離婚したいと思っているあなた。

少しだけ、少しだけ考える時間を設けてください。

今後、子供に一体いくらかかるのか、考える時間を設けてみてください。

将来子供が十分な教育を受けさせてあげられる準備が出来ているか、または子供の教育費を今後用意出来るだろうか。

今日は子供にかかるお金について解説していきます。

もくじ

  • 子供が大学まで進学する場合に必要な教育費はいくら?
  • 最大限活用したい!公的援のあれこれ
  • たった2割?養育費支払いの問題と対策とは?
  • 学資保険は必要?保険に関するウソ・ホント

子供が大学まで進学する場合に必要な教育費はいくら?

今、離婚を考えており、かつ、子供を引き取るつもりであれば、離婚する前に考えておきたいのが子供のことです。特に離婚後、お金に困ることになれば、子供の教育にも影響を及ぼしかねません。ですので、まず、離婚前に子供の教育費については十分検討しておく必要があります。

では、子供の教育費は、一体いくらくらいかかるものなのでしょうか?

一番費用が安くて済むのは、幼稚園(3年間)~大学まで全て国公立の場合です。

この場合、約1,100万円かかります。

反対に、一番費用が高くなるのが幼稚園(3年間)~大学(理系)まで全て私立の場合です。

この場合、約2,700万円かかります。

文部科学省の、「子供の学習費調査」(平成30年度)では、幼稚園から高等学校までの教育費を、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」では、大学での教育費を知ることができます。これらをまとめると、以下の表のようになります。

*見やすいように、千円以下は四捨五入しております。

こちらの表を使って、各ご家庭の進学予定に合わせて計算してみてください。

例えば中学校まで公立で高校・大学が私立の場合は、1,525万円であることが分かります。

これは子供1人当たりの教育費ですので、子供2人の場合は2倍、3人の場合は3倍ということになります。

思った以上に教育費はかかる。そう感じた方も多いのではないでしょうか。

全て自分で用意するには大変な額です。

ですので、ここからは、離婚後に活用できる公的支援と養育費について解説していきたいと思います。

*おまけで、学資保険についても記載していますので、興味があれば合わせて読んでみてくださいね。

最大限活用したい!公的支援のあれこれ

まず、初めに知っておいて頂きたいのは、子供にかかる費用全てを親自身が準備しなければならないわけではない、ということです。

公的支援、特に一人親向けには各自治体が様々な支援を用意していますので、これを最大限活用するところからスタートします。

では、どんな支援があるのでしょうか?

以下表でまとめていますので、申請漏れがないよう、チェックリストとしても活用してみてください。

公的支援の内容については、別の記事で詳しく解説しておりますので、こちらをチェックしてみてください。→子連れ離婚したら頼るべき!ひとり親家庭への支援とは?

たった2割?養育費支払いの問題と対策とは?

さて、子供の教育費にいくらかかり、どんな公的支援を受けられるかを見てきました。

次は養育費についてです。

離婚すると、元配偶者から養育費を支払ってもらえるかによって、家計の負担の大きさはかなり違って来ます。

しかし、残念なことに、養育費はきちんと支払われている、とは言えないのが現状です。

子供が20歳になるまで、子供が大学を卒業するまで月〇万円と取り決めしたとしても、途中で支払いがストップしてしまったり、場合によっては全く支払われないこともあります。

なんと、養育費の支払いはたった2~3割ほどといわれています。

相手が悪意で支払わない場合もありますが、必ずしもそうではありません。

病気になったり、リストラにあって失業し、支払いが厳しくなったり、やむを得ない事情で支払いが滞ってしまう場合もあります。

こういったときはまず、相手と話し合いの場を持つことが大事です。

ときには減額などを受け入れる必要があるかもしれません。

相手の事情も分かり、こちらも納得の上で支払いに変更が生じたのであればいいのですが、単に相手が払いたくないからという理由で支払いが滞っている場合、いくらこちらが話し合いの場を持ちたいと思っても応じてくれなかったり、どれだけ催促しても支払われないかもしれません。

そのような場合、強制的に支払わせる方法はないのでしょうか?

もし、調停離婚や裁判離婚であれば、履行勧告→履行命令→強制執行という手段によって、取り立てることができます。

問題は協議離婚の場合です。

話し合いのみで離婚が成立し、養育費も双方の合意で取り決めた場合は、強制的に支払いをさせることが出来ません。

協議離婚でも強制的に支払いをさせるためには、「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成しておく必要があります。

養育費は、長い時間支払い続けるものです。

その分、トラブルも起こりやすいと言えます。

後で困らないためにも、離婚時にきちんと公正証書を作成しておくことが大切です。

学資保険は必要?保険に関するウソ・ホント

子供の教育費を準備する方法として、学資保険(こども保険)を検討されている方もいらっしゃるのではないかと思います。

子供の教育費を積み立て、幼稚園、小学校、中学校、高校と進学する節目には「祝い金」が受け取れる保険です。

また、万が一契約者である親が死亡した場合、保険料の支払いが免除されますが、契約は継続となり、満期になると満期保険金が受け取れるのも大きな特徴です。

18歳満期、22歳満期が主流で、子供が生まれる前から加入できるものもあります。

もちろん、保険ですので、毎月保険料がかかります。

保険料の支払も決して楽ではないですよね。

だから迷っているという方もいらっしゃると思います。

これは私の考えですが、学資保険は迷うくらいなら、入る必要はないと思います。

予定利率といって、保険会社が集めた保険料を運用して得られる収益を予想し、その予想される収益によって割り引く保険料のことです。

つまり、予想収益が多ければ多いほど、保険料は割り引かれ、安くなります。

しかし、この予定利率が現在は大変低いため、大したお得感はありません。

むしろ、途中で解約すると戻ってくるお金が、払ったお金より少なくなり、損をすることもあります。

大してお得でもないのに損することもある。

それならしっかり貯金しておいた方がいいのではないかと思うのです。

まとめ

いかがでしたか?

子供が大学を卒業するまでに1,000万円以上かかる。

だからこそしっかり情報を集めて準備しておく必要があります。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。