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離婚に踏み切れないのはお金のせいですか?

離婚したら不安なのはお金のことですか?

離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「知らなきゃ損する?!離婚と年金のはなし」です。

年金は老後の生活を支える大事なものだから、離婚のときにもきちんと手続しておきたいものです。しかし、年金制度は複雑で、何をすればいいのかわからない。

そんな悩みはありませんか?

今日は、離婚のとき、損しないために知っておくべき年金のはなしをしていきたいと思います。

もくじ

  • 年金のしくみを簡単に解説
  • 離婚するときの「年金分割」の対象となる場合、ならない場合
  • 「年金分割」によって一体どれくらい受け取れる?
  • 「年金分割」の請求方法
  • 離婚した場合としなかった場合、受け取れる年金額の違いは?
  • まとめ

年金のしくみを簡単に解説

まず、少し年金のしくみについてお話したいと思います。

上の図をご覧ください。

被保険者

年金制度の被保険者には3種類あり、それぞれの属性によって分けられています。

公的年金

被保険者はそれぞれ受け取れる年金が異なっており、第1号被保険者と第3号被保険者は国民年金のみですが、第2号被保険者のみ国民年金と厚生年金が受け取れます。

今回のテーマである、「年金分割」ですが、全てのカテゴリーに関係しているわけではなく、特に関係してくるのが、第2号被保険者が加入している厚生年金です。

では、さっそく、「年金分割」について解説していきます。

離婚するときの「年金分割」の対象となる場合、ならない場合

さて、年金被保険者には第1号から第3号までの3種類、公的年金には国民年金と厚生年金があることが分かりました。

しかし、「年金分割」は全ての公的年金が対象となるわけではなく「厚生年金」のみが対象になります。

というのも、国民年金は20歳になれば全員強制加入なので、夫婦どちらも加入しているはずです。だから半分にする必要はないのです。

問題は厚生年金です。

上図の通り、厚生年金は、会社員・公務員のみが加入する年金のため、加入している人と加入していない人が存在します。

例えば、会社員の夫(第2号被保険者)と専業主婦(第3号被保険者)の妻が離婚した場合、夫は老後に厚生年金分ももらえますが、妻はこの厚生年金分をもらえなくなってしまいます。

この不公平をなくすために厚生年金によって上乗せでもらえる分を夫婦で分ける制度が「年金分割」制度なのです。

つまり、例えば夫婦ともに自営業で第1号被保険者だった場合は、この「年金分割」制度は対象となりません。

夫婦共に第1号被保険者の方は、ここで脱落して頂いて大丈夫ですよ。

「年金分割」によって一体どれくらい受け取れる?

さて、第2号被保険者の厚生年金が「年金分割」の対象であることは分かりました。

しかし、ここからが肝心なところ。

「年金分割」によって一体どれくらい受け取れるの?

まず、「年金分割」の割合ですが、“最大2分の1”です。

必ず2分の1ではないところが注意点です。

また、何の2分の1かというと、婚姻中に相手が厚生年金に加入していた期間が対象となります。

すなわち、

  • 結婚前の相手の厚生年金加入期間
  • 離婚後の相手の厚生年金加入期間
  • 婚姻中の国民年金のみ加入していた期間

は分割の対象外となります。

つまり、相手に給付される年金の合計額から折半されるわけではありません。

だから分割される額は思ったより少ないと感じるかもしれません。

「年金分割」の請求方法

婚姻期間によって、手続きが異なる?!

さて、ここから少々ややこしい話になります。

2008年4月より前の年金・共働き夫婦の年金

もし、2008年4月より以前から婚姻期間がある場合、2008年4月より前の年金分割については、夫婦で合意が必要になります。

また、夫婦が共働きで年金分割をする場合は、2008年4月以降の年金分も合意によって分割することになります。

一方が自営業(第1号被保険者)、他方が会社員(第2号被保険者)の場合や、夫婦ともに第2号被保険者の場合です。

いわゆる、この「合意分割」をする場合、まず、年金事務所で「年金分割のための情報通知書」をもらい、夫婦で分割の割合を決め、合意したら、「年金分割に関する合意書」を作成し、年金事務所で手続を行います。

万が一、合意がなされない場合は家庭裁判所での調停・審判・裁判などで分割の割合を決めることになります。

2008年4月以降の年金(片方が第3号被保険者の場合)

2008年4月以降に結婚した夫婦で、片方が第3号被保険者の場合、相手の合意がなくても当然に2分の1で分割できます。反対に言えば、第2被保険者である夫もしくは妻には、拒否権はないのです。

この場合、相手の合意なくても、年金事務所へ行って手続きすれば分割完了です。

相手の合意がなくても分割できる、いわゆる「3号分割制度」がスタートしたのが2008年4月。だからこの時期で手続が異なっているのです。

もう一つ気を付けておかなければならないのが、請求期間です。

離婚した日の翌日から起算して2年以内に請求しなければなりません。

厚生年金は、加入者の納付月数と収入によって年金額が異なりますので、具体的な金額が知りたい場合は、年金事務所に問い合わせしてみてください。

離婚した場合としなかった場合、受け取れる年金額の違いは?

ここでもう一つ、気になること。

そう、

離婚した場合としなかった場合、受け取れる年金額に違いはあるの?

離婚した場合と離婚しなかった場合、年金額が多いのはどっち?

実は、離婚することによって、受け取れる年金額が減ってしまう場合があるのです。

それには「加給年金」が関係しています。

どういうことでしょうか?

厚生年金には「加給年金」というのがあり、以下の条件に当てはまる方に支給されます。

  • 厚生年金被保険者期間が20年以上ある
  • 被保険者自身が65歳に達した時点で、65歳未満の扶養している配偶者もしくは子供(18歳到達年度末日まで)がいる
  • 配偶者(または子供)の年収が850万円未満

子供がいない場合、この条件に当てはまるのであれば、年間最大390,900円プラスでもらえます。

子供が1人いれば最大615,800円プラス、子供2人なら840,700円プラス、子供3人なら915,700円プラスです。

(年齢によって支給は変わってきます)

離婚すれば、このプラスの支給分丸々逃すことになります。

年間約40万円、人によっては100万円近く支給額に差がつくことになり、非常にもったいないようにも思います。

まとめ

いかがだったでしょうか。

「年金分割」は、少し複雑な制度ですので、ざっくりとでも知っておく方がいざというときに困らずに済むのではないかと思います。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。