Pocket

離婚に踏み切れないのはお金のせいですか?

離婚したら不安なのはお金のことですか?

離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「損しないために知っておこう離婚時の財産分与」です。

離婚時の財産分与について、どんなものが対象になるのか、分かりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか。 

いざというときに慌てないためにも、離婚を考えたときにどんなものが財産分与の対象になるのか、知っておくことが大切です。

今日は、損しないために知っておくべき、離婚時の財産分与について解説したいと思います。

もくじ

  • 財産分与の対象になるもの、ならないもの
  • 財産分与後の財産がいくらあれば離婚後の生活はいつまで安心?
  • まとめ

財産分与の対象になるもの、ならないもの

離婚時に財産分与の対象になるものとならないものがあります。

上表を見て分かるのが、名義が夫婦どちらかということは問題ではなく、ポイントとなるのは婚姻中に取得したものなのか、結婚前から持っていた財産なのかというところです。

また、相続や贈与で取得した財産も財産分与の対象外です。

さらに、注意が必要なのが、持ち家です。

家はどちらかが引き続き住むか、売却して得たお金を分けるかなど、どのように処分するか決めなければならないのですが、その際、ローンが残っている場合、簡単には分けられない可能性があります。

どちらかが引き続き住む場合、家の名義人でない方が住む場合は、名義変更が必要となりますし、ローンの返済についても考えなければなりません。

また、売却する場合も、売却して、得たお金でローンを返済出来れば、残ったお金を分ければよいのですが、ローンの残額の方が多い場合は、ローンの返済をどうするかという問題が残ります。

持ち家をどうするかは、場合によっては、
当事者だけでなく、弁護士などの専門家に相談することも検討する必要があります。

財産分与後の財産がいくらあれば離婚後の生活はいつまで安心?

さて、財産分与によって取得した財産があなたの離婚後の財産となります。

もちろん、夫婦共有財産の他に、結婚前から所有していたもの、相続によって取得した財産は財産分与の対象外なので、それもあれば合わせたものがあなたの財産ですね。

婚姻期間中、配偶者の扶養となっていた場合、離婚後の生活に困ることにならないよう、仕事を探す必要が出てくるかと思います。

離婚前に仕事が決まればよいのですが、必ずしも思い通りに事が進むとは限りません。

もし、離婚後仕事を探し始める必要がある場合、当面の生活費が確保できていなければ不安ですよね。

不安は“見える化”することが解決への第一歩。

ということで、いつまでなら、仕事が見つからなくても生活出来るのかをまずは試算するところから始めます。

離婚から就職までに必要と思われるお金の例

  • 離婚にかかる費用 約100万円
  • 離婚後の生活費 シングルの場合約17万円

仮に財産分与で得たのが現金200万円だとすると、離婚費用100万円を引いて残り100万円が生活費となります。

1人暮らしの場合、平均月17万円といわれているので、約半年ほど生活出来る計算です。

ということは、半年以内には仕事を見つける必要があるということです。

いかがですか?

何が何でも半年以内に仕事を見つけなければならないと分かると、集中して取り組むべきだという気になります。

反対に、ただ漠然と、仕事が見つかるか不安だ、お金がどんどん減っていると焦るだけではなかなか前へ進みません。

お金の計算をしておくと、余計な不安を抱えなくて済みますし、時間のリミットが分かり、効率よく物事を前へ進めることが出来ます。

まとめ

いかがだったでしょうか?

離婚時に考えるべきお金の問題はたくさんあります。

何を話し合う必要があるのか、何を決めておかなければならないのか、1人では心許ないときは、思い切って専門家に相談することも考えてみてください。

離婚後の生活に不安はつきものです。

少しでもその不安が安心に変わるように、準備しておくことが大事です。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。

関連記事