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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

さて、今日のテーマは「損しないためにも知っておきたい、変わるNISA~2024年からのNISAとは?~」です。

2014年から始まったNISA。投資にかかる税金が、一定金額までの投資であれば非課税になる制度です。口座数は年々増えています。

このNISAが2024年から変わるようです。

では一体どのように変わるのでしょうか?

今日は2024年からの新しいNISAについて解説していきたいと思います。

もくじ

まずは現在のNISAのしくみについて

現行制度では、NISAは3タイプあります。

  1. 一般NISA
  2. つみたてNISA
  3. ジュニアNISA

1.一般NISA

まずは、一般NISAについて。

対象者や条件などは以下の表の通りです。

2.つみたてNISA

つみたてNISAとは、2042年までの最大20年間、年間の投資上限額を40万円として、非課税で積立投資ができます。

投資対象は、一定基準を満たした投資信託(ETFを含む)で、分配金や譲渡益が非課税となります。

名前の通り、積立てでの投資に限られているので、投資する銘柄を指定して定期的に一定額を買い付けることになります。

例えば月に1回1万円ずつという具合です。

3.ジュニアNISA

ジュニアNISAは未成年者を対象としたNISAです。

上表にあるように、NISAやつみたてNISAは20歳以上でないと利用できません。

なので、未成年にはジュニアNISAが用意されています。

条件も若干異なります。

NISAは年間で1人につき1口座のため、20歳以上であれば一般NISAか、つみたてNISAどちらかを選択することとなります。

こう変わる!2024年からのNISA

さて、2024年からのNISAはどのように変わるのでしょうか?

ポイントは3つ。順番に見ていきましょう。

1.一般NISAは2階建て構造へ変更

元々一般NISAは2023年までの制度でしたが、制度改正により、5年延長されることとなり2028年までとなりました。

さらに2024年からの新NISAはズバリ、二階建て。

1階部分(非課税枠:年間20万円まで)

現行制度のつみたてNISAのように、つみたてによる投資スタイルに限られており、例えば1か月に1回1万円分購入といった形で利用できます。

2階部分(非課税枠:年間102万円まで)

2024年の新制度において注意すべきことは、1階部分の利用した場合に、この2階部分の利用が可能ということです。

基本的には現在の一般NISAと同じように上場株式や株式投資信託等に投資出来ますが、現在の一般NISAと違うところは、レバレッジ型・インバース型ETFなど値動きの激しい投資信託は利用出来なる点です。

また、2023年までにNISA口座を開設していた人や、上場株式の取引等の投資経験がある人は、手続きをすれば1階部分を利用しなくても2階部分だけ利用することも可能となります。ただし、この場合、投資出来るのは上場株式に限られてしまい、株式投資信託等には投資出来なくなってしまいます。

なお、1階部分を利用しなくても非課税枠は102万円のままです。122万円になるわけではありません。

1階部分、2階部分ともに、最長5年間(5年目の12月末まで)非課税扱いで運用することが出来ます。

2.つみたてNISAは5年延長

つみたてNISAは2018年にスタートし、元々2037年までの予定でした。

つみたてNISAを利用すると、最大20年間で合計800万円まで非課税になります。

ところが、2037年までであれば、例えば2020年につみたてNISAを始めた場合、18年間しか期間がなく、非課税枠を利用出来る金額も720万円までとなってしまいます。

そこで、2042年まで延長することで、これからつみたてNISAの口座を開設する人でも20年間利用可能となります。(ただし、20年間利用するためには2023年までに開設しなければなりません)

ちなみに期間が延長されたからといって、利用可能期間が20年より延びるわけではないので、例えば既に2019年に開設している人であれば2038年までということになります。

3.ジュニアNISAの終了

ジュニアNISAは2023年で新規口座の開設が終了となります。

ジュニアNISAの場合、18歳になるまでお金を引き出すことが出来ないというルールがありますが、ジュニアNISA終了に伴い、2024年以降は、18歳に達していなくてもお金を引き出せるようになります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

現在の制度より若干複雑になる印象ですが、NISAを利用するのであれば、新制度で何が変わるのか早めにチェックしておいた方がよさそうです。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

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