Pocket

離婚に踏み切れないのはお金のせいですか?

離婚したら不安なのはお金のことですか?

離婚を考えたとき頼れるお金のプロ、箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャルプランナーです。

さて、今日のテーマは「別居するなら知っておきたい、お金のこと」です。

離婚に踏み切れない大きな原因の一つが“お金の問題”です。

離婚したら生活をどうしていくのか、不安でなかなか一歩を踏み出せない。

でも、夫婦で一緒にいるのがどうしても難しい。

そういったジレンマを抱えているとき、別居も一つの選択肢として挙がってくるのではないでしょうか。

今日は別居するなら知っておきたい、お金のことを解説していきたいと思います。

もくじ

  • 離婚では請求できない、別居だからこそ請求できる婚姻費用とは?
  • 婚姻費用はいくらくらい請求できる?
  • 婚姻費用の請求方法とは?
  • まとめ

離婚では請求できない、別居だからこそ請求できる婚姻費用とは?

夫婦には同居義務がありますが、正当な理由がある場合は別居も認められます。

しかし、それと同時に、例え別居中でも夫婦である以上、お互いが生活費を分担しなければならないのです。

そこで、収入の低い方が高い方に生活費を請求することができます。

これを「婚姻費用」といいます。

婚姻費用とは、食費や光熱費などの日常にかかる費用や子供の養育費、娯楽費に至るまで生活に必要な費用全般をカバーするもので、夫婦が同程度の生活が送れるように収入の高い方から低い方に支払われるものです。

これは、あくまで夫婦生活における生活費ですので、離婚したらお互い扶養義務がなくなり、婚姻費用を請求することはできなくなります。

婚姻費用はいくらくらい請求できる?

ここで重要となるのが、

一体いくらくらい請求できる?

ということではないでしょうか。

もちろん、話し合いで、お互い合意して妥当な金額で決められればそれでいいのですが、しかしいくらくらいが妥当なのか、何か基準がないとなかなか決めるもの難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

そのような場合は、目安となる金額を裁判所のサイトから確認できます。

https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

この婚姻費用算定表によると、例えば年収400万円と年収131万円の夫婦に子供一人(0~14歳)いる場合は6~8万円の婚姻費用ということになります。

もし、別居して部屋を借りるのであれば、家賃分くらいになるのではないでしょうか。

婚姻費用の請求方法とは?

さて、ここが肝心です。

どうやって「婚姻費用」を請求するのか?

離婚までいかなくても、別居しているのであれば、夫婦の関係がよくない可能性も高い。

そんな状況で簡単に請求できるものだろうか?

そんな不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

話し合いで金額を決め、きちんと支払いもしてくれるのであれば、それでいいのですが、状況的に、そんなに簡単でない場合。

相手が支払に応じてくれない場合、調停という方法もあります。

家庭裁判所へ調停の申立てをしますが、離婚調停とは別に婚姻費用だけの調停申し立ても可能です。婚姻費用の場合、さかのぼって請求することが出来ません。請求したときからなので、別居後婚姻費用が支払われない期間があったとしても請求しない限り、この不払い期間の婚姻費用は請求できませんので注意が必要です。

調停が成立しない場合、審判となりますが、この場合は、特に別途手続は必要ありません。

まとめ

いかがだったでしょうか。

万が一、別居という選択をした場合、婚姻費用の請求が出来ますが、支払われない場合は調停の手続きを早めに取ることは大切かと思います。

それでも、別居して生活していけるだろうか、不安であれば、お金のプロがアドバイスいたします。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

個別のWEB相談も受け付けております。