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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。
離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャル・プランナーです。

さて、今日のテーマは「ひとり親家庭は利用しよう、支援制度あれこれ」です。

ひとり親だと、収入が十分でないなどの理由で家計が厳しい場合も多くあります。

家計が厳しいと聞くと、母子家庭を考えるかもしれませんが、父子家庭であっても必ずしも家計に余裕があるわけではありません。

母子家庭の平均年収が200万円ほどであること、父子家庭より母子家庭の方が圧倒的に多いことなどから、ひとり親家庭への支援は母子家庭向けと思われるかもしれませんが、母子家庭・父子家庭どちらにおいても、国や自治体からの支援があります。

今日はそんなひとり親家庭が利用できる、支援制度について解説していきたいと思います。

もくじ

  • 知っておきたいひとり親家庭への公的支援。どんなものがある?
  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • 児童育成手当(東京都)
  • ひとり親家庭等医療費助成制度
  • 母子父子家庭自立支援給付金事業
  • ひとり親家庭への減免・割引制度
  • まとめ

知っておきたいひとり親家庭への公的支援。どんなものがある?

ひとり親家庭への公的支援は、地方自治体によってさまざまです。

ですので、もし、利用したい場合は、面倒がらず、自身で問い合わせてみることをお勧めします。

こういった支援制度については、誰かが親切に教えてくれるものではないため、自分で動かなければ利用しそびれてしまいます。

気になることがあれば、積極的に問い合わせてみる姿勢が必要になります。

さて、ここからは、具体的に制度の内容を見ていきたいと思います。

こちらで紹介する制度以外にも、各自治体が独自に行っている支援制度もありますので、ホームページなどをチェックしてみてください。

児童手当

児童手当は、ひとり親向けではないので、ご存じの方がほとんどかと思います。

(最近話題にもなっていますし。)

0歳から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。

子供の年齢別の支給額は以下表の通りです。

*現在の制度においては、所得制限があり、所得限度額を超えると一律月5,000円に減額されます。

児童手当の申請に関しては、市区町村にて行います。

**準備するもの**

  • 1.印鑑(認印も可)
  • 2.金融機関通帳(銀行名・支店名・口座番号・名義が分かるもの)
  • 3. 健康保険証 (コピーで可)、または年金加入証明書(厚生年金・各種共済に加入の場合)
  • 4. 本人確認書類(顔写真付きの公的な身分証明書など)
  • 5. マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、または住民基本台帳カード

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親に支給される手当で、子供が18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。児童扶養手当と児童手当は合わせて受給することができます。

手当の額は、前年の所得によって決まります。

申請は、市区町村窓口です。

対象となる方は、お住まいの市区町村へ問い合わせしてみてください。

児童育成手当(東京都)

ここでは、東京都が独自に実施している手当について紹介します。

児童育成手当は東京都独自の制度ですので、対象となるのは東京都に住んでいる方のみとなります。

これは、東京都にお住まいの方で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供を養育しているひとり親家庭に手当が支給される制度です。(所得制限があります。)

支給額は、1人月額 13,500円です。

申請先は、区市町村の子供担当課などですが、区市町村によって担当窓口が異なります。

東京都にお住いの方は、一度役所に問い合わせてみてください。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供がいる家庭に対し、健康保険自己負担分のうち、一部を地方自治体が助成する制度です。

(所得制限があります。)

対象となるのは、児童扶養手当を受給している、健康保険に加入している、所得が限度額以下である等の条件をクリアした場合です。

こちらの制度は、市区町村によって、支給方法が異なるため、申請は市区町村に問い合わせてみてください。

母子父子家庭自立支援給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の自立支援のため、対象となる教育訓練を受講し、修了した場合、その経費の60%が支給されます。(下限は1万2千1円、上限は修学年数×20万円、最大80万円) (雇用保険の教育訓練給付金の支給を受けることができる場合、その支給額との差額が支給されます。下限は1万2千1円)

支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、事前にお住まいの市(町村在住の方は都道府県)に相談してみてください。

ひとり親家庭への減免・割引制度

ひとり親家庭への助成制度の他、減免・割引での支援もあります。

減免・割引の支援について、ここから簡単に紹介したいと思います。

・交通機関の割引制度

児童扶養手当を受給している世帯などを対象に交通機関割引制度があります。

例えば、JRは、通勤定期券を3割引きで購入することができます。

役所で申請し、「特定者資格証明書」を発行してもらい、JRで定期券購入時に提示します。

JR以外にも、割引制度を設けているところはありますので、市区町村に問い合わせてみてください。

・粗大ごみ等処理手数料の減免制度

ひとり親家庭に対して粗大ごみ等の処理手数料が減免される制度があります。

こちらも自治体によって制度はさまざまなので、粗大ごみを出す前に、減免制度を確認してみてください。

・上下水道の減免制度

こちらも各市区町村で制度が異なりますので、まずは問い合わせてみてください。

・非課税貯蓄制度(マル優)

児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている母子家庭であることを確認できる書類を金融機関へ申請すると、銀行・郵便貯金・公債を合わせて元本350万円までの預貯金等の利子について、所得税と住民税が非課税になる制度です。

・保育料の免除と減額

ひとり親世帯の場合、申請すると保育料が減免される制度があります。

こちらも市区町村によって制度が違うので、利用される場合は、一度問い合わせてみてください。

・放送受信料減免制度

NHKの放送受信料などが減免される制度で、こちらも市区町村によって異なります。

もし、利用されるのであれば、問い合わせてみてください。

まとめ

いかがでしょうか。

お住まいの市区町村によってさまざまなので、一概には言えないのですが、せっかく支援が用意されているのであれば、それを最大限利用したいものです。

自分で調べたり、問い合わせたりしなければならないので、少し面倒ではありますが、せっかくなので、手間を惜しまず、ぜひ活用してみてください。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

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