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こんにちは、ファイナンシャル・プランナーの箭吹雅代です。

離婚のお金の不安を安心に変える、離婚専門のファイナンシャル・プランナーです。

さて、今日のテーマは「え?離婚するともらえない?!加給年金とは?」です。

離婚には年金も大きく関わってきます。

離婚によって将来受け取れる年金受給額はどう変わるのか?

離婚と年金といえば、年金分割制度があります。

関連記事→離婚時の年金分割制度、対象になる人ってどんな条件?

しかし、それ以外にも実は離婚によって受け取れたはずの年金が受け取れなくなる場合があります。

その一つ、加給年金について今日は解説していきたいと思います。

もくじ

公的年金制度について

まずは、簡単に公的年金制度について解説したいと思います。

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人は全員国民年金に強制加入となります。さらに、企業の従業員で原則70歳未満の人は厚生年金に加入します。

被保険者はそれぞれ受け取れる年金が異なっており、第1号」被保険者と第3号被保険者は国民年金のみですが、第2号被保険者のみ国民年金と厚生年金が受け取れます。

第1号被保険者は学生や自営業

第2号被保険者は会社員や公務員

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者

と属性によって3種類に分かれています。

加給年金とは?

さて、次に加給年金について解説します。

厚生年金の被保険者に一定の配偶者や子がいる場合に上乗せして支給される年金です。

年金制度における家族手当のようなものです。

加入年金が受給出来る条件がありますので、まずはご自身が当てはまるかどうかチェックしてみてください。

1.加給年金受給条件

  • 厚生年金保険の加入期間が20年以上
  • 加入者によって扶養されている65歳未満の配偶者または18歳の年度末(3月末日)までの子供がいる

2.加給年金受給額

さて、加給年金額は上表の通りですが、配偶者がいる場合、さらに特別加算というものがあります。

ただし、特別加算については、配偶者が

  • 老齢厚生年金(被保険者期間20年以上、40歳(女性は35歳)以降15年以上ただし共済組合等の加入期間を除く)
  • 退職共済年金(組合員期間20年以上)
  • 障害年金

を受けている間は配偶者加給年金額は支給停止となります。

離婚した場合、加給年金はどうなる?

さて、ここまで見てきて、加給年金は結構大きな額だということが分かります。

もし、受給対象となるのであれば、受給したいところですが、ここで問題なのが、離婚した場合です。

結論からお伝えすると、離婚した場合は、加給年金は受給出来なくなります。

既に年金の受給が開始しており、加給年金を受給している場合でも、離婚した時点で打ち切りとなります。

加給年金の受給対象となっている場合は、離婚によって受給出来る年金額が減少してしまうのです。

振替加算を受給するなら離婚年齢に注意

加給年金を受給できるのは、配偶者が65歳未満の場合です。

配偶者が65歳に達するとこの加給年金は振替加算として、配偶者本人が受給できることとなります。

振替加算受給にも条件があります。

■振替加算受給条件

  • 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれていること
  • 妻(夫)が老齢基礎年金の他に老齢厚生年金や退職共済年金を受けている場合は、厚生年金保険および共済組合等の加入期間を併せて240月(20年)未満であること
  • 妻(夫)の共済組合等の加入期間を除いた厚生年金保険の35歳以降の(夫は40歳以降の)加入期間が、次の表未満であること

振替加算の受給額は配偶者の生年月日に応じて決められており、昭和41年4月2日以降生まれの人は対象外となっています。

受給額は年齢によって大きく違っており、昭和2年4月1日までの方が最も多く、年額224,700円、昭和36年4月2日以降~昭和41年4月1日生まれの人は一番少なく年額15,055円です。

さて、ここでポイントとなるのは、振替加算は、加給年金に比べると金額こそ少ないですが、一番のメリットは、一生涯受け取れること。

そして、一旦受給開始すると、例え離婚後であっても振替加算は継続します。

ここが加給年金との違いです。

ただし、振替加算を受給する前に離婚してしまうと振替加算も受給出来なくなります。

例えば64歳で離婚すれば振替加算は受給出来ませんが、65歳まで待って振替加算受給開始後に離婚すると振替加算は一生涯受け取れるということになります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

離婚時、年金のことも気になると思いますので、こうした制度について知っておくことも大切ではないでしょうか。

人生は人それぞれであるように、家計もそれぞれです。

自分にあった家計診断をプロに相談して将来に備えてみてはいかがでしょうか。

家計の健全化は、将来の生活の安心につながります。

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